知財研修

会社規模の大小を問わず、企業が市場で優位性を保つためには、アイディアやノウハウが必要です。このアイディアやノウハウは知的財産（知財）と呼ばれています。

大企業には知財部があります。知財部を持たない企業は外部の専門家に依頼するしかありません。しかし外部専門家は敷居が高いと言われています。

そこでプラナス特許事務所では自社で知的財産戦略を構築するための知財エッセンスを伝授させていただきたいと考えました。繰り返しになりますが、知財は市場優位性を維持するために有益です。しかしこの強力な武器を競合他社が手に入れたら、貴社にとっては経営リスクにつながります。

経営者様、従業員様には知財が強力な武器となり得ることを理解していただくとともに、知的財産戦略立案に際し必要となる知財知識の習得をしていただきたいと考えます。

自社で知的財産戦略構築が必要である理由

模倣、他社権利侵害、情報漏洩等の知財リスクに備える
共同開発契約、ライセンス契約等において不利益を被るリスクに備える
事業戦略立案において、市場動向や競合の動向は知財面からも把握が必要
職務発明に関連する会社従業員間のトラブル防止

知的財産戦略は営業戦略、商品開発戦略と同様に貴社にとって重要なものです。営業や商品開発等の重要な事業戦略立案をアウトソースしませんよね。

知財戦略も同様です。　そもそも外部専門家（弁理士）は知的財産権取得が主業務でありますから、貴社の事業戦略に詳しいわけではありませんし、大半の外部弁理士は興味を持っていないでしょう。興味があるのはどれだけ貴社が出願するかということです。

だから、例えば貴社のアイディアに関して、特許出願をして権利化を図るのか、それともノウハウとして自社で秘匿したほうが良いのかという判断を弁理士に委ねることは適切ではありません。本知財研修では、その判断基準もお伝えいたします。

また、今まで、弁理士が作成する特許請求の範囲における請求項の数に疑問を持ったことはありませんか？また特許請求の範囲の重要性をどれほど認識されていますでしょうか？特許請求の範囲とは、その権利範囲の広狭を決定する、言わば不動産の権利書の様な非常に重要なものです。ですからその範囲策定に関しては貴社が主導権を持ち弁理士はサポート役を務めるということが望ましいのです。

貴社には弁理士に頼るのではなく、弁理士を使うようになってもらいたいと考えています。

本知財研修では、そのための知財エッセンスを伝授いたします。

また、特許庁には過去の特許情報を管理するDBががあることをご存知でしょうか？そのDBは世界中に公開されており誰でも見ることができます。この特許情報は他社の権利侵害の未然防止に活用できますが、それだけでなくマーケティングにも役に立つ場合があります。貴社の顧客や競合の事業戦略を特許DBから読み取ることができればこれは有益な情報ですよね。貴社には自在にこの特許ＤＢを活用できるようになっていただきたいということから、本知財研修では、一部実習形式によるＤＢ活用プログラムも設けています。