貴社のアイディアを収益につなげたいと思いませんか？

私たちは、このメッセージに応えたい一心で、プラナス特許事務所を設立しました。勿論、経営者の方々は、「アイディア＝特許」とすくに思いつくかもしれません。しかしながら、特許権等の取得にはそれなりの費用が必要です。さらに権利維持費用も必要です。大企業ならともかく、中小企業にとっては大きな負担となる筈です。

商品が売れないのに、売れない商品を保護する特許権あっても仕方がありません。このような使い道の不明な特許はいわゆる「休眠特許」と呼ばれています。残念ながら、「休眠特許」は多数存在しているのが実情です。

　”なぜ、このような休眠特許が存在してしまうのか？”

私たちは悩んだ挙句、実はその責任の一端は特許事務所にもあるのかもしれないと感じています。多くの特許事務所は出願書類作成を主業務としています。したがって、取扱い出願件数が多ければ特許事務所は潤います。多くの特許事務所は、その特許権でお客様の収益が増えるのか！という視点でお客様と接することが少なかったのかもしれません。

 経営者にとっては知財取得費用もコストです。費用対効果の観点より、特許商品は売れなければなりません。

皆様こんにちは。　

特許を取れば収益が上がる。特許を取らなければ真似される。皆様このようなお考えをお持ちではありませんか？またそのように特許事務所から言われたことはないでしょうか？それには大前提があります。特許により保護されている商品が売れなければなりません。そんなの当たり前のことをと思われるかもしれません。

企業に所属していた時の話です。私はある試作品の市場調査していました。結果は散々でした。何社もヒアリングしたのですが、想定する用途では使えない。仮に使えたとしても市場価格に見合わないとの声が大半でした。私は調査結果をまとめ開発チームへ報告したのですが、開発責任者からの回答は「出願したから予定通り商品化する。」というものでした。　こんなこともありました。「この部分を改良してもらえれば購入したい。」そのようなお客様の声を開発チームに報告したところ、「もうこの仕様で特許を取得してしまったから変更できない！！」

これって、本末転倒だと思いませんか？

特許取得件数を開発部門や技術者個人の評価としている企業は少なくありません。しかも出願費用が発生しているため開発中止や仕様変更もしたくありません。だから、このような事態が生じてしまうのです。　

プラナス特許事務所は、皆様の出願件数を増やす支援ではなく、皆様のヒット商品を増やす支援を目指します。それには、皆様の優れたアイディアに加え、市場ニーズをどれだけキャッチできるかがポイントになります。

私たちは、特許出願、商標登録等の従来の知財業務に加え、お客様の開発商品が売れるためのご支援にまで踏み込んでサービスを提供して参ります。知財とマーケティングを融合させたプラナス特許事務所による新しいサービスを是非ご利用ください。

所長弁理士　森戸 啓太郎  （登録番号19889）

大学卒業後、外資系電気部品メーカに入社し、設備設計に従事。

国内部品メーカに転職後、長年B to B市場向け営業、マーケティングに携わる。「儲からないのに権利化を勧める特許事務所」、「儲かる仕組みをアドバイスできない特許事務所」等の現状に疑問も持ち、中小企業ベンチャー企業に「儲かる仕組みとしての知財」を提供したいとの一心で現在の事務所を立ち上げる。

・日本弁理士会　知的財産支援センター　運営委員

・日本販路コーディネータ協会認定　販路コーディネータ２級

・電気通信主任技術者